2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
現状におきましては、企業等あるいはほかの職種で勤務経験を持って教員になっておられる方自身の数としては、小学校で二・八％、中学校で三・七％ということで極めて限定的でございますので、これを多様な専門性を有する経験を持った方々自身へ広げていくような議論を中教審でもしていただいているところでございます。
現状におきましては、企業等あるいはほかの職種で勤務経験を持って教員になっておられる方自身の数としては、小学校で二・八％、中学校で三・七％ということで極めて限定的でございますので、これを多様な専門性を有する経験を持った方々自身へ広げていくような議論を中教審でもしていただいているところでございます。
その上で、教員の採用につきましては、各採用権者の責任と権限で行われるものでございますが、これに当たりましては、文科省においては、各採用権者が、提供している官報情報検索ツール、これは、名前を入れますと、その方々自身が失効者に当たるかどうかということについて過去四十年間は分かるというふうな仕組みでございますけれども、それを適切に活用いただいて判断いただきたいと思っています。
また、接種を受けようとされる方々自身が、これらを踏まえまして医療機関等の予約を行っていただくことを想定しております。
また、私どもの通知では、さらに、投票所などにおいて必要な感染症対策を講じていることの周知や、また、選挙人の方々自身の予防対策もした上での積極的な投票参加の呼びかけなどを行うように要請をいたしております。市町村選挙管理委員会においては、これらの呼びかけを通じて、地域の有権者の方々に選挙が行われていることを認識していただけるように取組もしていただいております。
ですから、乗員の方々自身は、恐らく私、自分も感染しているのではないかというおそれを感じながら、しかしながら乗客の方々へのサービスにしっかり取り組んでいただいた。私はこれは本当にすごいことだと思っておりますけれども、それを全うしていただきましたし。 あるいは、私たちも、その乗員の方々と日頃から打合せをし、相談をしながら一緒に仕事をしてまいりました。
○加藤国務大臣 遺骨収集を行うに当たっては、まさに遺骨収集がどういうものなのか、そして御遺族がどういう思いで遺骨というものに向き合っておられるのか、あるいは、遺族会を始めとして御遺族の方々自身がその場に赴いて、必ずしも気象条件が余りよくない中でも、本当にお力、御努力をいただいている。
これにつきましては、私ども、いろいろヒアリングをしておりますと、やはり高齢者の方々自身がなれ親しんだところにしっかりと住み続けたいというような意向が多くあることから、なかなか、いろいろな御説得、説明をしても、そこを移る、あるいは空き家を賃貸に貸すというような面でまだまだ積極的でないということがあるようでございます。
そこには、地元市民の辛抱強い理解とともに、先端研の方々自身も地域とのきずなをしっかりと大切にして、例えば地元の高校生を研究員として、特別枠をつくって研究所に招き入れて育てていくというような取組をされたり、そのような相互のウイン・ウインの関係を築きながら、自治体と先端研そして地元の企業が手を携えて、ここが大事なんですが、リスクをとって続けてきたということがございます。
まず、再就職あっせんについての違反につきましては、現職の文部科学省職員が違法性が問われるということでございまして、ＯＢの方々自身が再就職規制に抵触するものではないということについて、まずお答えしたいと存じます。
被害に遭った方々自身がみずから因果関係の医学的な証明を求められ、数十年にわたる裁判を強いられ、公的な支援を得るまで四十数年かかりました。 この最高裁での和解後にも、診断基準の改訂で新たに認定された方が今でもふえ続けておりますし、二世、三世の方の救済という課題もあって、事件はまだ終わっていない。
だけれども、これが今ここに来て、やはり私は、消費者の方々自身が買うとき、食べるときに、国産である、それから地元のものであるとか、こういうことについて非常に価値を見出されて、そして、そこからそういう消費が大きくなっていく可能性というのはすごく感じています。
私ども、一人親の方々の就職を支援する、これ大事なことだと思いまして、政府挙げて取り組んでございますけれども、いわゆる障害者の方々のような法定雇用率という形で取り組むに当たりましては、一人親の方々自身は、職業能力という意味で何か一般の方に比べて違いがあるというわけではないという点が、障害者の方々のようにいろいろと個々困難を抱えるのとは違うのではないかとか、あるいは、ほかにもいろいろと、再婚とか子供の成長
しかしながら、やはり今、出動回数がふえていますので、心身の疲労を回復していただくということ、これは事故防止にもつながりますし、本当に、国民、住民の命を確実に守ろうと思うと、消防、救急の業務に携わる方々自身が健康で安全でいていただかなきゃいけない、これも重要なことでございます。
○山下雄平君 自衛隊員のリスク軽減につながるという話をいただきましたけれども、自衛隊員の方々自身が今回の法案をどのように感じるかということも非常に重要だと私は思います。 私は、正直、自衛隊員の現場のことは十分には分かっていないというふうに思っております。ただ、中谷大臣は元自衛官でもあります。
それで、本来ならば、きょう修正案を出されたわけですので、引き続きこの修正案に対する委員会質疑を、必要に応じて参考人も招致しながら、徹底的にやるべきだと私自身は考えておりますが、民主党、維新の党、修正提案者である委員の方々自身がきょうの委員会採決に合意をされているということですので、それに資する修正の中身になっているというふうにお考えでしょうか。
だったら、なぜ冤罪被害者の方々自身が反対しているこの刑訴法等一部改正案を進めようとしているのか。日弁連として冤罪被害者の方々の声を聞かれたんでしょうか。お願いします。
○岸田国務大臣 国際社会においては多くの難民が発生をし、そして、こうした難民の方々の状況を見ますと、難民の方々自身も大きな苦難を背負われておられるわけですが、同時に、難民受け入れ国にも大きな負担が生じている。さらに、今委員から御指摘がありましたように、受け入れ地域の住民と難民の方々の間において摩擦が生じている、こういったケースもあります。
○梅村委員 この語る会は、籾井会長に対する意見だけではなくて、経営委員会そのものの選出のあり方だとか、選出過程の中の五項目が生きているのかとか、そういう意見もあるわけですので、経営委員会の方々自身の問題としてもぜひ受けとめて、きょうは時間がありませんので、そこで出された意見もたくさんあるわけですけれども、一つ一つがどういう処理をされているのかということでいえば、ぜひ今後の改善を期待したいというふうに
イヌイット族の方々自身はＰＣＢは使われておりません。中緯度地域の国で発生したＰＣＢが移動をして、そして極地で濃縮をし、そしてそこの魚等の食事からこういう人体汚染につながったというふうに考えられております。 そして、当時、約一万一千台程度、全部で三十五万台程度の調査でございましたが、その一万台程度が紛失、不明であるということがわかった。
これが、さまざまな問題が起きたときに、地域の方々自身が我が事であるということで取り組んでいただける一つの大きな要素になっているかなというふうに思っております。